今、介護ビジネスと同時に
お金の持っている老人をターゲットにしたビジネスが
流行っています。
若い世代は、お金をもっていないからです。
お金を持っている老人たちに会社の
ターゲットが向いています。
今の年金をもらっている世代は、
はっきりいって金持ちです。
私の父の例ですが、８０才を超えていますが、
月２５万円も、年金もらっています。
こういった老人たちは特に使うあてもなく、
けっこうため込んでいます。
所得税なんかは払う必要がありません。
金融や投資商品の勧誘
豪華な海外旅行、
身の回りの世話をしてくれる老人入居施設
孫に買ってあげましょう、といった様々な商品
あげれば、きりがありません。
こういった、老人たちは、振り込め詐欺の
餌食になったりもします。
しかし、こういったビジネスも通用するのは
いわゆる「団塊の世代」まででは、ないでしょうか？
それより、若い世代では、
もらえる年金もどんどん少なくなっています。
国民年金保険料は、5人に2人以上が
払っていない現状があります。
また、雇用の面では、海外旅行に行ける
おじいさん、おばあさん、と
非正規・派遣労働者としてしか働けない孫世代。
60才以上の高齢者は、以前に比べたら元気なので
定年退職しても、まだまだ働けるといって
引退しない、そして若い人の職場が奪われる。
孫の面倒より、認認介護に時間をとられる老人の増加。
「認認介護」というのは、認知症を看護する側が認知症
という、悲惨な状況です。
さらに、社会保障費で100兆円あるサービスの
７割以上を使うのが60歳以上の世代です。
そんな中で、低賃金、重労働で働かされている
介護師などの介護関係の仕事をしている人たちがいます。
東京オリンピック誘致したら、
景気がよくなると単純な考えしかできない安倍政権。
これは、彼らの単なるバブルの再来願望でしかありません。
強い日本という、国土強靭化策が着々
すすめられていますが
これは、10年で200兆円もかかるという
将来世代への押し付けでしかありません。
福島第一原発の後処理にも、東電だけでは
負担できない莫大な費用が、今後何十年も
必要になります。
いろいろあげてみましたが、
老人ビジネスは、もとより
経済自体が発展していける要因が
まったく見当たりません。
老人ビジネスを考えている方は
考え直すことをオススメします。
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